政府は2025年2月18日、エネルギー政策の指針となる第7次 エネルギー基本計画 を閣議決定した。電力需要の急増に備えて 原発 を最大限活用すると明記し、東日本大震災以来の方針を大きく転換した。加えて、2040年度の発電量に占める再エネの割合も4～5割程度に引き上げられた。